外壁塗装は住まいを守るために欠かせない工事ですが、決して安い出費ではありません。神奈川県では、さまざまな外壁塗装工事に使える補助金や助成金があります。ただし、制度ごとに対象工事や条件が異なり、申請のタイミングや手続きも違うので注意が必要です。この記事では、神奈川県で利用できる補助金や助成金の概要を紹介します。
【2025年】神奈川県の外壁塗装助成金情報
外壁塗装は、住まいの見た目をうつくしく保つだけでなく、建物を風雨や紫外線から守る大切な工事です。しかし、決して安い出費ではないため、行政の補助を活用したいと考える方も多いでしょう。そのような方のために、神奈川県では市区町村ごとに独自の助成制度を設けています。ここでは、外壁塗装に活用できる助成金制度について紹介します。
横須賀市
横須賀市では、住宅のリフォームや世帯構成に合わせた改修を支援する補助金制度があり、外壁塗装の施行でも活用できます。そのひとつが「高齢者住宅リフォーム補助金」です。これは、市内に拠点がある工事業者へ依頼し、20万円以上の工事を実施する場合にかぎり、一律10万円が補助されるというものです。対象となるのは、申請時に65歳以上の方が同居する住宅で、所有者本人が65歳以上であっても利用できます。
助成は抽選制で、2025年度も250件分が予定されていましたが、残念ながら受付はすでに終了しています。注意点として挙げられる点は、同一住宅で過去に同制度を利用している場合は対象外であること、また国の「住宅省エネ2025キャンペーン」との併用はできないことなどです。
さらに、もうひとつの補助金制度は「2世帯住宅リフォーム等補助金」です。こちらは屋根や外壁の塗装を含む改修工事に対し、最大30万円（工事費の1/2）が補助されます。条件として、市外から子世帯が転入し、同居または近居を始めることが必要です。先着10件と枠が少ないため、早急な計画と施工実施をおすすめします。
小田原市
小田原市では「地域経済循環型住宅リフォーム支援事業」が実施されています。この制度は、屋根や外壁塗装工事も対象になっており、リフォームを通じて地域経済の活性化を目指す制度です。申請受付は2025年10月31日までで、募集件数は65件に限られています。補助の内容は現金給付ではなく、地元の特産品や食事券の組み合わせを3万円相当受け取ります。対象者は市内に住民登録があり、当該住宅に実際に居住していることが条件です。
さらに、市税の滞納がないことや、他の公的制度と併用していないことも必要です。また、工事は着工前の申請が必須であり、2025年12月24日までに完了を報告する必要があります。さらに申請には20万円（税抜）以上の工事費が必要で、市内施工業者への発注が求められます。
逗子市
逗子市では、住宅の省エネ改修を支援する「令和7年度既存住宅断熱改修等省エネ対策費補助金」が利用可能です。この制度では、断熱性能向上を目的とした工事が対象とされており、天井・床の断熱改修工事、もしくは高日射反射率塗装の施行が補助金支給の条件です。高日射反射率塗装は、屋根や外壁に遮熱効果のある塗料を用いる工事で、夏場の室温上昇を抑える効果が期待できます。補助金額は工事費用の3分の1で、上限は天井・床の断熱改修工事または高日射反射率塗装1件ごとに7万5,000円が上限です。
また対象となるのは市内住宅で、省エネ改築を実施する方に限られます。さらに、耐震性能を確保していることや、市税に滞納がないことも条件に含まれています。
加えて「逗子市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」または「逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費補助金」を受けておらず、今後も受ける予定がないことも条件になっており、他の省エネ関連補助制度を併用できない点には注意が必要です。
受付開始は2025年4月14日開始しており、予算の上限に達し次第終了するため、希望する方は注意してください。
大和市
大和市では「不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金」を実施しています。不燃塗料を使用した外壁塗装など、防火性を高める工事で補助金支給が期待できます。対象となるのは既存の木造住宅で、市内業者に依頼し、施工費用が5万円以上となる場合に申請可能です。補助率は工事費の2分の1で、上限は20万円となっています。残念ながら2025年度分はすでに終了していますが、大きな出費が見込まれる外壁塗装に補助金を活用できるのは大きなメリットです。家計の大きな助けとなるため、再開の際に活用できるよう大和市の最新情報をしっかりと確認しておきましょう。
三浦市
三浦市では「住宅リフォーム助成事業」を展開しており、外壁塗装も助成対象に含まれています。市内に居住かつ住民登録があり、税金を滞納していない方であれば申請可能です。助成金額は一律8万円で、対象工事費用は20万円以上。戸建て住宅だけでなく、マンションの専有部分も対象に含まれる点が特徴です。2025年10月24日まで受付され、助成件数は100件を予定しています。
海老名市
海老名市の「住宅改修支援事業補助金」では、外壁塗装を含む工事に対し助成金が支給されます。2025年は11月28日まで募集が予定されており、一般住宅改修であれば工事費の5分の1に対し上限20万円、多世代同居住宅改修の場合なら上限30万円までの支援を受けられます。申請には10万円以上の工事を実施していることや、所有者が1年以上居住していること、市税の滞納がないこと、また「住宅改修支援事業補助金」または「海老名市住宅改修支援事業補助金」が支給されていないことが条件です。
座間市
座間市では「子育て世帯等住宅リフォーム助成制度」が設けられています。18歳以下の子どもや妊婦がいる世帯が対象で、外壁塗装にも適用されます。30万円以上の施工に対し工事費の2分の1が補助され、最大30万円と手厚いのが特徴です。市内業者を利用することや、すべての世帯員が市税を滞納していないこと、他の補助制度を使用していないことが必須条件とされています。すでに2025年は申請受付が終了していますが、子育て世帯の住環境改善に活用できれば非常にお得といえるでしょう。
大井町
大井町では「三世代同居住宅改修補助金」が用意されています。町内での定住を促す制度であり、外壁塗装を含む工事で20万円以上の費用がかかった場合、最大20万円まで助成が受けられます。助成条件としては、親子三世代が同居し、10年以上居住することが条件とされ、孫が中学生以下であることも要件のひとつです。葉山町
葉山町の「住宅リフォーム資金補助制度」では、外壁塗装を含む工事に対し、一律5万円が補助されます。補助を受けるためには、工事費が20万円以上で、町内業者による施工が必須要件です。2026年3月31日まで申請可能で、少額ながら利用しやすい補助金といえるでしょう。湯河原町
湯河原町の「住宅リフォーム等助成事業」では、外壁塗装費用などに対し、10万円を上限としてその10％が補助される制度です。特徴的な点として、住民登録がない場合でも5万円を上限に工事費の5％が支給されるため、別荘やセカンドハウス所有者にも利用のチャンスがあります。申請には、対象となる住居が居住のためのものであることや町税の完納、施工費用が税抜20万円以上であること、町内業者の利用が求められます。
清川村
清川村の「住宅リフォーム助成制度」では、外壁塗装の費用に応じて細かく助成額が設定されているのが特徴です。10万円未満の工事なら半額、60万円を超える場合は10万円を上限として費用の半額まで補助されます。さらに110万円未満のケースでは一律15万円、110万円以上の場合にも制度設計に基づいて一定額が補助されます。村内での1年以上の居住や税金の滞納がないこと、村内業者に依頼することなどの条件を満たす必要がありますが、過去の利用から2年以上経てば再申請できる柔軟さが魅力です。
愛川町
愛川町は定住促進に力を入れており、ふたつの制度が用意されています。ひとつは「三世代同居定住支援住宅改修補助金」です。外壁塗装などによる10万円以上の費用の半額、最大40万円を支給するもので、三世代の同居のために愛川町に転入し、住宅改修を実施する場合に活用できます。もうひとつの制度は「空き家改修補助金」で、空き家バンク登録物件に対し、生活上必要な改修を実施する際に支給される制度です。10万円以上の改修費用に対し、最大30万円を助成します。どちらも町内業者による施工が条件となっているので注意しましょう。
二宮町
二宮町では「空き家リフォーム補助事業」があり、外壁塗装などの工事に最大50万円が支給されます。町内業者を利用すること、空き家バンクに登録されていることが条件です。2025年12月26日までが申請受付期限なので、空き家を再生して移住したい方は早めはやめの行動をおすすめします。松田町
松田町でも空き家対策として「空き家改修事業費補助制度」を導入しています。外壁塗装を含む修繕工事の半額、上限30万円まで補助されます。申請には、松田町空き家バンクに登録されていることや、3か月以内に対象物件に入居すること、改修後に10年以上定住する意思があることが助成要件です。中井町
中井町ではふたつの補助金が利用できます。ひとつは「空き家活用推進事業補助金」で、外壁塗装を含む工事費の半額が助成され、その額は最大80万円と非常にお得です。要件は世帯全員の10年以上の町内居住や、過去に同じような補助金を受けていないことです。もうひとつは「三世代同居等推進事業補助金」で、こちらは最大30万円が補助されます。いずれも町内居住を前提としており、長期定住を重視した施策です。
寒川町
寒川町の「住宅リフォーム等建築工事推進助成事業」では、外壁塗装を含む工事が対象とされ、その費用の5％、上限3万円が補助されます。寒川町に住民登録があることや税金の滞納がないこと、20万円以上の工事であることなどが補助金の支給要件です。申請から受け取りまでの流れ
神奈川県内の各自治体が実施する助成金や補助金に関する、手続きの流れ自体はおおむね共通しています。しかし、申請のタイミングや必要書類、対象工事の範囲などは市町村ごとに異なるため、基本的な流れを理解したうえで、自分が住んでいる地域の制度に合わせて準備を進めることが大切です。
ここでは、見積もり取得から助成金の振り込みまでの基本的な流れを解説します。
見積もり取得
まずは、外壁塗装業者から見積もりを取得しましょう。補助金や助成金の申請には、工事内容や金額が明記された見積書の写しが必ず必要です。多くの自治体では「市内または村内業者に発注すること」が条件になっているため注意が必要です。助成金を申請する
次に、住んでいる自治体の公式サイトや窓口で交付申請書を入手します。多くの場合はホームページからダウンロードでき、記入例も掲載されているため参考にするとよいでしょう。申請書に加えて、住民票や運転免許証などの本人確認書類、前年度分の市税納税証明書、建物の登記事項証明書、建築工事請負契約書の写し、着工前の外壁写真などが必要です。自治体ごとに細部は異なるため、提出漏れがないよう必ずチェックリストで確認しましょう。
また自治体によっては、書類提出の前に事前相談を受けるよう求めているところもあるので注意が必要です。さらに、助成金は年度ごとに予算が組まれており、先着順で枠が埋まってしまう場合があります。
準備が遅れると、制度自体が終了してしまうこともあるため、早めに見積もりを取得して申請準備に取りかかれると安心です。なお、ほとんどの場合、工事着工前の申請が必須です。すでに工事を始めてしまった後では助成金を受けられないため、必ず着工前に申請を済ませてください。
申請時の注意点
助成金の財源は税金です。そのため、市税などを滞納している場合は申請できません。もし未納分がある場合は、必ず申請前に納付しておきましょう。また、外壁塗装であればすべて対象になるわけではありません。実施する外壁塗装工事の内容が対象に含まれるかどうか、契約前に窓口などで必ず確認しておきましょう。審査と交付決定
必要書類を提出すると、自治体による審査が始まります。通常、審査には2週間から1か月程度かかります。結果は郵送などで通知され、交付が認められると「交付決定通知書」が届きます。この通知書を受け取る前に工事を始めてしまうと、助成金が受けられなくなるため十分注意してください。また工事の内容を変更したり中止したりする場合は、別途「変更・中止承認申請書」を提出する必要があります。自治体によっては工事中の写真撮影を求めるケースもあるため、工事が始まったら記録を残すことも忘れないようにしましょう。
工事完了と報告書提出
工事が完了したら、完了報告のための書類を提出します。作業実績報告書や領収書の写し、工事完了後の写真、完了報告書などが必要とされ、場合によっては建築確認申請検査済証なども必要です。提出した書類をもとに再度審査が実施され、問題がなければ助成金交付の手続きへと進みます。助成金受け取り
審査を無事通過すると、助成金の交付金額が決定し、通知が届きます。その後2週間から1か月程度で、指定した銀行口座に助成金が振り込まれます。受け取れる金額は、申請時の内容や工事費用の割合に応じて算出されるため、必ずしも希望額が全額支給されるとは限りません。なるべく安くしたい人向け！費用を抑えるコツとは
外壁塗装は決して安い出費ではありません。そのため、多くの方が費用を抑えたいと考えるのではないでしょうか。外壁塗装は、工夫次第で費用を大幅に節約することが可能です。ここでは、外壁塗装の費用を抑えるための具体的なコツを紹介します。外壁と屋根を同時施工する
外壁塗装工事では足場の設置と解体に大きな費用がかかりますが、これを一度で済ませればコストを抑えられるうえ、工事期間も短縮できます。別々に工事するとその都度足場費用が発生し、生活への影響も長引いてしまうため、可能であれば同時施工を検討するとよいでしょう。塗料はバランスを考慮する
予算やライフプランに応じて、価格と性能のバランスが取れた塗料を選ぶとよいでしょう。フッ素や無機塗料は耐久性にすぐれる反面、価格は高めです。一方で、シリコンやアクリルといった一般的な塗料を選べば、耐用年数は短くなりますがコスト削減が期待できます。現金で支払う
現金一括払いは業者側の手数料負担がないため、値引き交渉に応じてもらえる可能性が高まります。契約前に交渉し、どの程度の割引が可能か確認してみるとよいでしょう。相見積もりを取る
外壁塗装の見積もりは、必ず複数社から取りましょう。相見積もりによって価格相場を把握でき、過剰な請求を避けられます。さらに、他社の提示額をもとに値引き交渉も可能です。また、見積もり内容を精査し、不要な作業を外すことも検討しましょう。付帯工事や過剰なサービスが含まれている場合は、業者と相談し削減してもらうことで、無駄な費用を抑えられます。
